物上代位の対象と差押え
Aは、Bに対する貸金債権を担保するため、B所有の甲建物に抵当権の設定を受け、その登記をした。抵当権に基づく物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
Bが甲建物をCに賃貸している場合、Aは、Cが賃料を支払う前に自ら賃料債権を差し押さえれば、その賃料債権に物上代位することができる。
- B
BがCに対する甲建物の賃料債権をEに譲渡し、第三者対抗要件が備えられた後は、Aは、その賃料債権に物上代位することができない。
- C
Bの他の債権者が賃料債権を差し押さえていれば、Aは、自ら差押えをしなくても、その賃料債権から優先して弁済を受けることができる。
- D
Bから甲建物を賃借したCが、甲建物をDに転貸した場合、Aは、原則として、CがDに対して有する転貸賃料債権に物上代位することができる。
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正解:A
抵当権者は賃料債権に物上代位できるが、払渡し前に自ら差し押さえる必要がある。目的債権が譲渡された後でも差押えをすれば物上代位できる。転貸賃料債権は原則として対象外。
- A
正しい。判例は、抵当権者が抵当不動産の賃料債権に物上代位できることを認めている(最判平成元年10月27日)。物上代位をするには、払渡し又は引渡しの前に自ら差押えをしなければならない(民法372条、304条1項ただし書)。
- B
誤り。判例は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた後でも、抵当権者は自ら目的債権を差し押さえて物上代位できるとする。
- C
誤り。物上代位を行使するには、抵当権者自身が差押えをしなければならない(判例)。他の債権者の差押えがあるだけでは足りない。
- D
誤り。判例は、賃借人を所有者と同視できるような場合を除き、抵当権者は転貸賃料債権に物上代位できないとする。
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