ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第5回 問4・権利関係(民法等)(物権変動)

登記なく対抗できる相手

Aは、自己所有の甲土地をBに売却したが、所有権移転登記はまだされていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    甲土地がDに賃貸され、Dが甲土地上に登記された建物を所有している場合、Bは、登記がなくてもDに対して賃料を請求することができる。

  2. B

    甲土地を何らの権原もなく占拠しているCに対し、Bは、登記がなくても甲土地の明渡しを請求することができる。

  3. C

    Aが甲土地にFのための抵当権を設定し、その登記がされた場合、Bは、登記がなくても甲土地の所有権取得をFに対抗することができる。

  4. D

    AがEにも甲土地を売却し、Eが先に登記を備えた場合、EがAB間の売買を単に知っていただけであれば、Bは登記なくしてEに対抗できる。

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正解:B

民法177条の第三者は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限られ、不法占拠者は含まれない。単純悪意者は含まれる。

学習のポイント:賃借人に「賃料を請求する」場面は、物権の対抗問題でなくても登記が必要になる点に注意。

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