登記なく対抗できる相手
Aは、自己所有の甲土地をBに売却したが、所有権移転登記はまだされていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
甲土地がDに賃貸され、Dが甲土地上に登記された建物を所有している場合、Bは、登記がなくてもDに対して賃料を請求することができる。
- B
甲土地を何らの権原もなく占拠しているCに対し、Bは、登記がなくても甲土地の明渡しを請求することができる。
- C
Aが甲土地にFのための抵当権を設定し、その登記がされた場合、Bは、登記がなくても甲土地の所有権取得をFに対抗することができる。
- D
AがEにも甲土地を売却し、Eが先に登記を備えた場合、EがAB間の売買を単に知っていただけであれば、Bは登記なくしてEに対抗できる。
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正解:B
民法177条の第三者は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限られ、不法占拠者は含まれない。単純悪意者は含まれる。
- A
誤り。賃貸不動産の譲受人が賃貸人たる地位を賃借人に主張して賃料を請求するには、所有権移転登記が必要(民法605条の2第3項)。
- B
正しい。不法占拠者は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者(民法177条)に当たらないので、Bは登記なく対抗できる(判例)。
- C
誤り。抵当権者Fは、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たる。先に登記したFの抵当権が優先する。
- D
誤り。単純悪意者も民法177条の第三者に含まれる(判例)。背信的悪意者でない限り、先に登記したEが優先する。
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