表見代理の成立要件
表見代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
AがCに対してBに代理権を与えた旨を表示した場合には、CがBに代理権のないことを知っていたときでも、Aは責任を負う。
- B
表見代理が成立する場合には、無権代理人Bは、表見代理の成立を主張して、無権代理人としての責任を免れることができる。
- C
Aの代理人であったBが、代理権の消滅後に、もとの代理権の範囲内でCと契約した場合、Cが代理権の消滅を過失なく知らなかったときは、Aは責任を負う。
- D
BがAから何らの代理権も与えられていなくても、CがBに代理権があると信じたことに正当な理由があれば、権限外の行為の表見代理が成立する。
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正解:C
表見代理は3類型(授与表示・権限外・代理権消滅後)とも、相手方の善意無過失が必要。権限外の行為では基本代理権の存在が前提となる。
- A
誤り。代理権授与の表示による表見代理(民法109条1項)は、相手方が代理権のないことを知り、又は過失によって知らなかったときは成立しない。
- B
誤り。判例は、表見代理が成立する場合でも相手方は無権代理人の責任(民法117条)を追及でき、無権代理人は表見代理の成立を主張してその責任を免れることはできないとする。
- C
正しい。代理権消滅後の表見代理は、相手方が代理権消滅の事実を知らず、かつ過失がなかった場合に成立する(民法112条1項)。
- D
誤り。権限外の行為の表見代理(民法110条)は、何らかの基本代理権があることが前提。基本代理権がまったくなければ成立しない。
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