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宅地建物取引士 模擬試験 第5回 問1・権利関係(民法等)(意思表示)

意思表示の到達と受領能力

Aは、自己所有の土地の売買契約を解除する旨の意思表示を、遠方に住む買主Bに書面で通知した。意思表示の効力発生に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    通知が到達した時にBが成年被後見人であった場合でも、Aは、その意思表示をもってBに対抗することができる。

  2. B

    Aが通知を発した後、その通知がBに到達する前に死亡したときは、その意思表示は効力を失う。

  3. C

    Aの解除の意思表示は、Bが遠方に住んでいるため、Aが通知を発した時に効力を生ずる。

  4. D

    Bが正当な理由なく通知の到達を妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる。

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正解:D

意思表示は到達時に効力を生じ、到達を妨げた相手方には通常到達すべき時に到達したものとみなす。発信後の表意者の死亡は効力に影響しない。

学習のポイント:「発信主義」は現行民法では採らない。受領能力のない相手方には原則として対抗できない点も押さえる。

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