意思表示の到達と受領能力
Aは、自己所有の土地の売買契約を解除する旨の意思表示を、遠方に住む買主Bに書面で通知した。意思表示の効力発生に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
通知が到達した時にBが成年被後見人であった場合でも、Aは、その意思表示をもってBに対抗することができる。
- B
Aが通知を発した後、その通知がBに到達する前に死亡したときは、その意思表示は効力を失う。
- C
Aの解除の意思表示は、Bが遠方に住んでいるため、Aが通知を発した時に効力を生ずる。
- D
Bが正当な理由なく通知の到達を妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる。
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正解:D
意思表示は到達時に効力を生じ、到達を妨げた相手方には通常到達すべき時に到達したものとみなす。発信後の表意者の死亡は効力に影響しない。
- A
誤り。意思表示の相手方が受領時に意思能力を有しなかったとき、又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、原則としてその意思表示をもって対抗できない(民法98条の2)。法定代理人が知った後などは対抗できる。
- B
誤り。表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときでも、意思表示の効力は妨げられない(民法97条3項)。
- C
誤り。意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生ずる(到達主義、民法97条1項)。隔地者間でも発信主義はとらない。
- D
正しい。相手方が正当な理由なく意思表示の通知の到達を妨げたときは、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる(民法97条2項)。
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