概算取得費と譲渡費用
個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得の計算に関する次の記述のうち、所得税法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
土地を譲渡するために宅地建物取引業者へ支払った仲介手数料は、譲渡費用に含まれず、譲渡所得の計算上控除できない。
- B
譲渡した土地の取得費が分からない場合には、譲渡収入金額の5%相当額を取得費とすることができる。
- C
実際の取得費が譲渡収入金額の5%相当額を下回ることが判明している場合には、概算取得費を用いることはできない。
- D
建物の取得費は購入代金と購入時の諸費用の合計額であり、所有期間中の減価償却費相当額を差し引く必要はない。
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正解:B
譲渡所得は、譲渡収入から取得費と譲渡費用を差し引いて計算する。取得費が不明なときや実際の額が少ないときは、収入の5%を概算取得費にできる。建物の取得費は減価償却費相当額を差し引いた額になる。
- A
誤り。譲渡のために直接かかった仲介手数料は譲渡費用にあたり、控除できる。
- B
正しい。取得費が不明な場合は、譲渡収入金額の5%を概算取得費として使える。
- C
誤り。実際の取得費が5%相当額を下回る場合でも、概算取得費の5%を選んで使える。
- D
誤り。建物の取得費は、購入代金等から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算する。
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