農地の賃貸借の規律
農地の賃貸借に関する次の記述のうち、農地法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
農地の賃貸借契約は、書面によらなければ、その効力を生じない。
- B
農地の賃貸借の存続期間は、20年を超えることができず、これより長い期間を定めたときは20年に短縮される。
- C
農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあったときは、その後その農地について物権を取得した第三者に対抗することができる。
- D
市街化区域内の農地に耕作目的で賃借権を設定する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条の許可は不要である。
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正解:C
農地の賃借人は、登記がなくても引渡しで第三者に対抗できる。市街化区域の届出特例は転用(第4条・第5条)だけで、第3条にはない。存続期間の上限は50年。
- A
誤り。農地法は、当事者に契約内容を書面で明らかにすることを求めているが、書面がなくても賃貸借が無効になるわけではない。
- B
誤り。民法上、賃貸借の存続期間の上限は50年で、農地の賃貸借も同じ。20年は改正前の上限。
- C
正しい。農地法の規定により、農地の賃借人は、登記がなくても引渡しで第三者に対抗できる。
- D
誤り。市街化区域内の届出による特例は、第4条と第5条(転用)だけにある。耕作目的の権利移動(第3条)には、この特例はない。
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