事後届出の要否の判定
国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、各土地は注視区域・監視区域・規制区域に所在しないものとし、問題文に記載のない例外にはあたらないものとする。
- A
市街化調整区域内で、Gが所有する6,000㎡の土地をHに贈与した場合、Hは事後届出を行わなければならない。
- B
市街化区域内で、Dが所有する2,600㎡の土地を、1,300㎡ずつEとFに売却した場合、Dは事後届出を行わなければならない。
- C
都市計画区域外で、Iが地方公共団体から15,000㎡の土地を購入した場合、Iは事後届出を行わなければならない。
- D
市街化区域内で、Cが、一団の土地として利用する目的で、A所有の1,200㎡の土地と、これに隣接するB所有の1,000㎡の土地をそれぞれ購入した場合、Cは事後届出を行わなければならない。
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正解:D
事後届出は、権利取得者が契約締結日から2週間以内に行う。面積は取得者を基準に一団の土地として判断し、対価のない契約や国・地方公共団体等との契約は届出不要。
- A
誤り。贈与は対価を伴わない。対価のない権利移転は『土地売買等の契約』にあたらず、届出は不要。
- B
誤り。事後届出の義務者は、権利取得者(買主)。面積も取得者ごとに判断するため、E・Fはいずれも1,300㎡で、届出は不要。
- C
誤り。都市計画区域外の基準である10,000㎡以上を満たすが、当事者の一方が国や地方公共団体等の場合は、届出は不要。
- D
正しい。面積は権利取得者を基準に、一団の土地として合計する。合計2,200㎡で、市街化区域の基準である2,000㎡以上となるため、Cに届出が必要。
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