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宅地建物取引士 模擬試験 第4回 問39・法令上の制限(国土利用計画法)

事後届出の要否の判定

国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、各土地は注視区域・監視区域・規制区域に所在しないものとし、問題文に記載のない例外にはあたらないものとする。

  1. A

    市街化調整区域内で、Gが所有する6,000㎡の土地をHに贈与した場合、Hは事後届出を行わなければならない。

  2. B

    市街化区域内で、Dが所有する2,600㎡の土地を、1,300㎡ずつEとFに売却した場合、Dは事後届出を行わなければならない。

  3. C

    都市計画区域外で、Iが地方公共団体から15,000㎡の土地を購入した場合、Iは事後届出を行わなければならない。

  4. D

    市街化区域内で、Cが、一団の土地として利用する目的で、A所有の1,200㎡の土地と、これに隣接するB所有の1,000㎡の土地をそれぞれ購入した場合、Cは事後届出を行わなければならない。

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正解:D

事後届出は、権利取得者が契約締結日から2週間以内に行う。面積は取得者を基準に一団の土地として判断し、対価のない契約や国・地方公共団体等との契約は届出不要。

学習のポイント:『売主が分割して売った』場合は、取得者ごとの面積で判断する。届出義務者が売主になっているひっかけにも注意。

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