敷地が地域をまたぐ場合
建築物の敷地または建築物が、2以上の地域にわたる場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
敷地が第一種住居地域と準工業地域にわたる場合は、用途制限について、敷地の面積にかかわらず、より厳しい第一種住居地域の制限が適用される。
- B
建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合は、防火壁で区画された場合を除き、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
- C
敷地が容積率の異なる地域にわたる場合は、それぞれの地域の容積率のうち、より厳しい方の数値が、その敷地全体に適用される。
- D
敷地が建蔽率の異なる地域にわたる場合は、敷地の過半が属する地域の建蔽率が、その敷地全体の建蔽率の限度として適用される。
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正解:B
用途制限は敷地の過半が属する地域で決める。建蔽率と容積率は面積の割合による加重平均で計算する。防火・準防火地域は、建築物単位で厳しい方の規定を適用する。
- A
誤り。用途制限は、敷地の過半が属する地域の制限が、敷地全体に適用される。
- B
正しい。防火・準防火地域にまたがる建築物には、原則として、より厳しい地域の規定が建築物全体に適用される。
- C
誤り。容積率も建蔽率と同じく、各地域に属する部分の面積の割合に応じた加重平均で計算する。
- D
誤り。建蔽率は、それぞれの地域に属する部分の面積の割合に応じて加重平均した数値で計算する。
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