ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第4回 問37・法令上の制限(建築基準法)

敷地が地域をまたぐ場合

建築物の敷地または建築物が、2以上の地域にわたる場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    敷地が第一種住居地域と準工業地域にわたる場合は、用途制限について、敷地の面積にかかわらず、より厳しい第一種住居地域の制限が適用される。

  2. B

    建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合は、防火壁で区画された場合を除き、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

  3. C

    敷地が容積率の異なる地域にわたる場合は、それぞれの地域の容積率のうち、より厳しい方の数値が、その敷地全体に適用される。

  4. D

    敷地が建蔽率の異なる地域にわたる場合は、敷地の過半が属する地域の建蔽率が、その敷地全体の建蔽率の限度として適用される。

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正解:B

用途制限は敷地の過半が属する地域で決める。建蔽率と容積率は面積の割合による加重平均で計算する。防火・準防火地域は、建築物単位で厳しい方の規定を適用する。

学習のポイント:『過半』は用途、『加重平均』は建蔽率と容積率、『厳しい方』は防火関係の規定。この組合せを入れ替えるひっかけに注意。

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