開発許可が不要な例外
次に掲げる開発行為のうち、都市計画法の規定によれば、都道府県知事の許可を受けなければならないものはどれか。ただし、許可を要しない開発行為の規模について条例による定めはなく、問題文に記載のない例外にはあたらないものとする。
- A
区域区分が定められていない都市計画区域内で、店舗を建築するために行う、開発区域の面積が2,000㎡の開発行為
- B
市街化調整区域内で、図書館を建築するために行う、開発区域の面積が3,000㎡の開発行為
- C
市街化区域内で、農業用倉庫を建築するために行う、開発区域の面積が1,200㎡の開発行為
- D
市街化調整区域内で、農業を営む者の居住用住宅を建築するために行う開発行為
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正解:C
許可不要の規模は、市街化区域で1,000㎡未満、非線引き都市計画区域と準都市計画区域で3,000㎡未満。農林漁業用建築物の例外は市街化区域にはない。公益上必要な建築物の例外は、区域を問わず適用される。
- A
誤り。非線引き都市計画区域では、3,000㎡未満の開発行為は許可が不要。
- B
誤り。図書館は、公益上必要な建築物にあたる。これを建築するための開発行為は、区域や規模にかかわらず許可が不要。
- C
正しい。農林漁業用建築物の例外は、市街化区域内には適用されない。市街化区域内では、1,000㎡以上の開発行為に許可が必要。
- D
誤り。市街化調整区域内でも、農林漁業用の建築物や、農林漁業者の居住用建築物を建築するための開発行為は、許可が不要。
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