ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第4回 問36・法令上の制限(都市計画法)

開発許可が不要な例外

次に掲げる開発行為のうち、都市計画法の規定によれば、都道府県知事の許可を受けなければならないものはどれか。ただし、許可を要しない開発行為の規模について条例による定めはなく、問題文に記載のない例外にはあたらないものとする。

  1. A

    区域区分が定められていない都市計画区域内で、店舗を建築するために行う、開発区域の面積が2,000㎡の開発行為

  2. B

    市街化調整区域内で、図書館を建築するために行う、開発区域の面積が3,000㎡の開発行為

  3. C

    市街化区域内で、農業用倉庫を建築するために行う、開発区域の面積が1,200㎡の開発行為

  4. D

    市街化調整区域内で、農業を営む者の居住用住宅を建築するために行う開発行為

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正解:C

許可不要の規模は、市街化区域で1,000㎡未満、非線引き都市計画区域と準都市計画区域で3,000㎡未満。農林漁業用建築物の例外は市街化区域にはない。公益上必要な建築物の例外は、区域を問わず適用される。

学習のポイント:『農業用』と書かれていても、市街化区域内なら面積で判断するというひっかけに注意。

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