取引士に対する処分の内容
甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aが、乙県内の宅建業者の事務所で取引士として事務を行っている。Aに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 乙県知事は、Aが乙県内で取引士として不正な行為をしたときは、Aに対して必要な指示をすることができる。
イ 乙県知事は、Aの乙県内での不正な行為の情状が特に重いときは、Aの登録を消除することができる。
ウ Aに対する事務禁止処分の期間は、2年以内である。
エ Aが、他人に自己の名義の使用を許し、その者が取引士である旨の表示をした場合、Aは指示処分や事務禁止処分の対象となり、情状が特に重いときは登録消除処分の対象となる。
- A
一つ
- B
二つ
- C
三つ
- D
四つ
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正解:B
取引士への指示・事務禁止(1年以内)は、登録をした知事も行為地の知事もできる。登録消除は、登録をした知事だけができる。
- A
誤り。アとエの二つが正しい。
- B
正しい。行為地の知事も指示処分ができる(ア)。名義貸しは指示・事務禁止の対象で、情状が特に重ければ登録消除となる(エ)。登録消除ができるのは登録をした甲県知事だけ(イ)。事務禁止は1年以内(ウ)。
- C
誤り。イとウは誤りである。
- D
誤り。イとウは誤りである。
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