ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第4回 問34・宅建業法(監督処分)

取引士に対する処分の内容

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aが、乙県内の宅建業者の事務所で取引士として事務を行っている。Aに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 乙県知事は、Aが乙県内で取引士として不正な行為をしたときは、Aに対して必要な指示をすることができる。
イ 乙県知事は、Aの乙県内での不正な行為の情状が特に重いときは、Aの登録を消除することができる。
ウ Aに対する事務禁止処分の期間は、2年以内である。
エ Aが、他人に自己の名義の使用を許し、その者が取引士である旨の表示をした場合、Aは指示処分や事務禁止処分の対象となり、情状が特に重いときは登録消除処分の対象となる。

  1. A

    一つ

  2. B

    二つ

  3. C

    三つ

  4. D

    四つ

正解と解説を見る

正解:B

取引士への指示・事務禁止(1年以内)は、登録をした知事も行為地の知事もできる。登録消除は、登録をした知事だけができる。

学習のポイント:業者の業務停止も取引士の事務禁止も「1年以内」。登録消除は登録をした知事だけ。

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