ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第4回 問33・宅建業法(住宅瑕疵担保履行法)

履行法の義務者と説明時期

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A

    宅建業者が新築住宅の売買の媒介のみを行う場合でも、その宅建業者は資力確保措置を講じなければならない。

  2. B

    宅建業者Aが自ら売主として、宅建業者Bに新築住宅を売却する場合、Aは資力確保措置を講じなければならない。

  3. C

    資力確保措置の対象となる担保責任は、新築住宅のすべての部分の瑕疵について、引渡しから10年間のものである。

  4. D

    自ら売主として新築住宅を販売する宅建業者は、住宅販売瑕疵担保保証金を供託している場合、売買契約を締結するまでに、買主に供託所の所在地等を記載した書面を交付(又は電磁的方法で提供)して説明しなければならない。

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正解:D

資力確保措置の義務者は、宅建業者でない買主に新築住宅を売る売主業者。対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分で、供託所の説明は契約締結までに行う。

学習のポイント:説明時期は「引渡しまで」ではなく「契約締結まで」。媒介業者や業者間取引は対象外。

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