低廉な空家等の特例
宅建業者A(消費税課税事業者)は、売主Bから、代金600万円(消費税等相当額を含まない)の空家の売買の媒介を依頼された。この媒介は、通常よりも現地調査等の費用を要するものである。Aは、令和6年7月施行の改正後の報酬告示にある低廉な空家等の特例を適用するため、あらかじめBに説明して合意を得た。売買が成立した場合に、AがBから受領できる報酬の上限額として正しいものはどれか。
- A
30万円
- B
33万円
- C
26万4,000円
- D
19万8,000円
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正解:B
令和6年7月以降は、代金800万円以下の低廉な空家等の売買の媒介で、売主から30万円の1.1倍まで受領できる。ただし、事前に説明し合意を得ることが必要。
- A
誤り。30万円は消費税を含まない額であり、課税事業者はその1.1倍まで受領できる。
- B
正しい。代金800万円以下の低廉な空家等では、売主から、現地調査等の費用を含めて30万円の1.1倍(33万円)まで受領できる。
- C
誤り。これは通常の計算(600万円×3%+6万円=24万円、その1.1倍)であり、特例を適用していない。
- D
誤り。これは改正前の特例の上限(18万円の1.1倍)である。
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