撤回の効力発生と返還
宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でないBが、Aの申出により喫茶店で買受けの申込みをし、宅地の売買契約を締結した。Bがクーリング・オフをする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
Bは、クーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して8日を経過した後でも、宅地の引渡しを受けていなければ、契約を解除できる。
- B
Bが書面により契約を解除する場合、その効力は、Aがその書面を受け取った時に生じる。
- C
Bが契約を解除した場合、Aは、解除に伴う損害賠償や違約金の支払をBに請求することができない。
- D
Bが契約を解除した場合、Aは受領していた手付金を速やかに返還しなければならないが、事務手数料相当額を差し引くことができる。
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正解:C
クーリング・オフは書面を発した時に効力が生じ、業者は損害賠償・違約金を請求できず、受領した金銭を全額返還する。告知から8日を経過すると解除できない。
- A
誤り。告げられた日から8日を経過すると、引渡しの有無にかかわらず解除できない。
- B
誤り。クーリング・オフの効力は、Bが書面を発した時に生じる(発信主義)。
- C
正しい。クーリング・オフに伴う損害賠償や違約金は請求できない。
- D
誤り。受領した金銭は、全額を速やかに返還しなければならない。
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