ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第4回 問29・宅建業法(自ら売主制限)

撤回の効力発生と返還

宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でないBが、Aの申出により喫茶店で買受けの申込みをし、宅地の売買契約を締結した。Bがクーリング・オフをする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    Bは、クーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して8日を経過した後でも、宅地の引渡しを受けていなければ、契約を解除できる。

  2. B

    Bが書面により契約を解除する場合、その効力は、Aがその書面を受け取った時に生じる。

  3. C

    Bが契約を解除した場合、Aは、解除に伴う損害賠償や違約金の支払をBに請求することができない。

  4. D

    Bが契約を解除した場合、Aは受領していた手付金を速やかに返還しなければならないが、事務手数料相当額を差し引くことができる。

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正解:C

クーリング・オフは書面を発した時に効力が生じ、業者は損害賠償・違約金を請求できず、受領した金銭を全額返還する。告知から8日を経過すると解除できない。

学習のポイント:効力の発生は「到達」ではなく「発信」。返還は全額で、手数料は差し引けない。

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