中間金受領時の保全措置
宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でないBと、建築工事完了前のマンションを代金5,000万円で売買する契約を締結した。Aは契約締結時に手付金200万円を受領し、その後、引渡し前に中間金300万円を受領する予定である。手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Bへの所有権移転登記はされていないものとする。
- A
保全措置が必要となるのは受領額が代金の10%を超える場合であり、合計500万円はちょうど10%なので、保全措置は不要である。
- B
Aは、中間金を受領する前に、中間金300万円についてのみ保全措置を講じればよい。
- C
Aは、手付金200万円を受領する前に、保全措置を講じなければならない。
- D
Aは、中間金を受領する前に、手付金と中間金の合計500万円について保全措置を講じなければならない。
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正解:D
未完成物件は、代金の5%超または1,000万円超で保全措置が必要。基準を超える受領の前に、既に受け取った分を含めた全額を保全する。
- A
誤り。10%は完成物件の基準である。未完成物件の基準は5%または1,000万円で、合計500万円はこれを超える。
- B
誤り。保全措置は、既に受領した手付金を含めた手付金等の全額について講じる必要がある。
- C
誤り。200万円は代金の4%で、5%以下かつ1,000万円以下なので、手付金の受領時点では保全措置は不要である。
- D
正しい。中間金を受け取ると合計500万円となり、代金の5%(250万円)を超える。このため、受領前に、既に受け取った手付金を含めた全額について保全措置が必要になる。
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