ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第4回 問28・宅建業法(自ら売主制限)

中間金受領時の保全措置

宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でないBと、建築工事完了前のマンションを代金5,000万円で売買する契約を締結した。Aは契約締結時に手付金200万円を受領し、その後、引渡し前に中間金300万円を受領する予定である。手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Bへの所有権移転登記はされていないものとする。

  1. A

    保全措置が必要となるのは受領額が代金の10%を超える場合であり、合計500万円はちょうど10%なので、保全措置は不要である。

  2. B

    Aは、中間金を受領する前に、中間金300万円についてのみ保全措置を講じればよい。

  3. C

    Aは、手付金200万円を受領する前に、保全措置を講じなければならない。

  4. D

    Aは、中間金を受領する前に、手付金と中間金の合計500万円について保全措置を講じなければならない。

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正解:D

未完成物件は、代金の5%超または1,000万円超で保全措置が必要。基準を超える受領の前に、既に受け取った分を含めた全額を保全する。

学習のポイント:未完成は5%、完成は10%。保全するのは超えた分だけではなく全額。

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