買主の自宅での申込み
宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でないBと建物の売買契約を締結した。次のうち、Bがクーリング・オフにより契約を解除できるものはどれか。なお、Bは、クーリング・オフについて書面で告げられてから3日目であり、建物の引渡しも代金の支払も受けていないものとする。
- A
Bの申出により、Bの自宅で買受けの申込みをし、契約を締結した場合
- B
Aが設置した、土地に定着し専任の取引士を置くべきモデルルームで、買受けの申込みをし、契約を締結した場合
- C
Aの申出により、Bの勤務先で買受けの申込みをし、契約を締結した場合
- D
Aから売買の媒介の依頼を受けた宅建業者Cの事務所で、買受けの申込みをし、契約を締結した場合
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正解:C
クーリング・オフできない「事務所等」には、媒介・代理を行う業者の事務所や、専任の取引士を置くべき土地に定着した案内所が含まれる。自宅・勤務先は、買主が申し出た場合に限り事務所等と扱われる。
- A
誤り。買主が自ら申し出た自宅での申込みは、クーリング・オフの対象外である。
- B
誤り。土地に定着し専任の取引士を置くべき案内所は「事務所等」にあたり、解除できない。
- C
正しい。勤務先や自宅がクーリング・オフできない場所になるのは、買主が自ら申し出た場合だけである。Aの申出なら解除できる。
- D
誤り。代理・媒介の依頼を受けた業者の事務所も「事務所等」にあたり、解除できない。
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