媒介契約書の交付と価額の意見
宅建業者Aが、Bから依頼を受けて締結する媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第34条の2の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア AがBと、宅地の売買について一般媒介契約を締結した場合、Aは、同条に規定する書面を作成して交付する必要はない。
イ Aが、宅地の売買すべき価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠は口頭で示してもよい。
ウ Aは、同条に規定する書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。
エ AがBから建物の貸借の媒介の依頼を受けた場合、同条の規定は適用されない。
- A
一つ
- B
二つ
- C
三つ
- D
四つ
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正解:B
媒介契約書面は、一般媒介を含む売買・交換の媒介で交付し、業者が記名する。価額の意見の根拠は口頭でもよい。貸借の媒介は対象外。
- A
誤り。イとエの二つが正しい。
- B
正しい。価額の意見の根拠は口頭でもよい(イ)。34条の2は売買・交換の媒介に適用され、貸借には適用されない(エ)。一般媒介でも書面の交付は必要(ア)。書面に記名するのは業者で、取引士ではない(ウ)。
- C
誤り。アとウは誤りである。
- D
誤り。アとウは誤りである。
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