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宅地建物取引士 模擬試験 第4回 問21・宅建業法(営業保証金)

取戻しの公告の要否

宅建業者Aが営業保証金を取り戻す場合のうち、還付請求権者に対して6か月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなくても取り戻すことができるものはどれか。

  1. A

    Aが、営業保証金を取り戻すことができる事由が発生した時から5年を経過した後に取り戻す場合

  2. B

    有価証券を含めて供託していたAが、主たる事務所の移転により新たな最寄りの供託所に供託した後、移転前の供託所から営業保証金を取り戻す場合

  3. C

    Aが、免許の有効期間満了後に更新を受けず、免許が失効したため、営業保証金を取り戻す場合

  4. D

    Aが、一部の支店を廃止したことにより、営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなったため、その超過額を取り戻す場合

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正解:B

営業保証金を取り戻すには、原則として6か月以上の期間を定めた公告が必要である。公告が不要になるのは、取戻し事由の発生から10年を経過した場合、主たる事務所の移転で二重供託となった場合、保証協会の社員となった場合(法64条の14)である。免許の失効や一部事務所の廃止による取戻しには公告が必要である。

学習のポイント:公告不要となる期間は10年であり、5年ではない。一部事務所の廃止は例外に入らず、公告が必要である。

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