死亡等の届出
宅地建物取引士の登録を受けている者に生じた事由と、その届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A
登録を受けている者が、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合、本人は、その日から30日以内に届け出なければならない。
- B
登録を受けている者が、心身の故障により取引士の事務を適正に行うことができない者となった場合、本人又はその法定代理人若しくは同居の親族が、30日以内に届け出なければならない。
- C
登録を受けている者が死亡した場合、その相続人は、死亡の事実を知った日から30日以内に、登録をしている知事に届け出なければならない。
- D
登録を受けている者が、宅建業法違反により罰金の刑に処せられた場合、本人は、その刑の執行が終わった日から30日以内に、登録をしている知事に届け出なければならない。
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正解:D
死亡等の届出は、いずれも30日以内。死亡は相続人が知った日から、刑罰は本人が刑に処せられた日から、心身の故障は本人・法定代理人・同居の親族が行う。
- A
正しい。破産の場合は、本人が30日以内に届け出る。
- B
正しい。心身の故障の場合は、本人のほか、法定代理人や同居の親族も届出をすることができる。
- C
正しい。死亡の場合の届出義務者は相続人で、起算点は死亡を知った日である。
- D
誤り。届出の期限は、刑に処せられた日から30日以内であり、執行が終わった日からではない。
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