事務禁止期間中の手続
甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aが、乙県内で行った行為について、乙県知事から6か月間の事務禁止処分を受けた。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
Aは、速やかに、処分をした乙県知事に取引士証を提出しなければならない。
- B
Aが、事務禁止の期間中に自ら登録の消除を申請して消除された場合、その期間が満了する前であっても、再び登録を受けることができる。
- C
Aは、事務禁止の期間中であっても、丙県内の宅建業者の事務所に勤務することになった場合は、丙県知事への登録の移転を申請することができる。
- D
事務禁止の期間が満了した後、Aが取引士証の返還を請求したときは、甲県知事は、直ちに取引士証をAに返還しなければならない。
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正解:D
事務禁止中は登録の移転ができない。取引士証は交付を受けた知事に提出し、期間満了後の返還請求があれば直ちに返還される。
- A
誤り。提出先は、取引士証の交付を受けた甲県知事である。
- B
誤り。事務禁止期間中に本人の申請で登録を消除された者は、その期間が満了するまで登録を受けられない。
- C
誤り。事務禁止の期間中は、登録の移転を申請できない。
- D
正しい。提出を受けた知事は、期間満了後に返還請求があれば、直ちに返還しなければならない。
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