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宅地建物取引士 模擬試験 第4回 問19・宅建業法(宅地建物取引士)

事務禁止期間中の手続

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aが、乙県内で行った行為について、乙県知事から6か月間の事務禁止処分を受けた。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    Aは、速やかに、処分をした乙県知事に取引士証を提出しなければならない。

  2. B

    Aが、事務禁止の期間中に自ら登録の消除を申請して消除された場合、その期間が満了する前であっても、再び登録を受けることができる。

  3. C

    Aは、事務禁止の期間中であっても、丙県内の宅建業者の事務所に勤務することになった場合は、丙県知事への登録の移転を申請することができる。

  4. D

    事務禁止の期間が満了した後、Aが取引士証の返還を請求したときは、甲県知事は、直ちに取引士証をAに返還しなければならない。

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正解:D

事務禁止中は登録の移転ができない。取引士証は交付を受けた知事に提出し、期間満了後の返還請求があれば直ちに返還される。

学習のポイント:取引士証の提出先は「処分をした知事」ではなく「交付を受けた知事」。

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