免許の条件と承継の可否
宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 法人Aの非常勤取締役Bが、詐欺罪で懲役1年・執行猶予2年の判決を受けたが、猶予期間を満了してから1年が経過している場合、Aは免許を受けることができる。
イ 甲県知事の免許を受けた宅建業者が、乙県内に、契約の締結や申込みの受付を行わない案内所だけを設置する場合、国土交通大臣への免許換えが必要である。
ウ 個人の宅建業者Cが、事業を引き継がせるために法人Dを設立した場合、DはCの免許を承継して、宅建業を営むことができる。
エ 免許権者は免許に条件を付すことができ、宅建業者がその条件に違反したときは、免許を取り消すことができる。
- A
一つ
- B
二つ
- C
三つ
- D
四つ
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正解:B
執行猶予期間を満了すれば、直ちに欠格事由に該当しなくなる。案内所は事務所ではないので免許換えは不要。免許は承継できない。条件違反は任意的な取消し事由。
- A
誤り。正しいものはアとエの二つである。
- B
正しい。執行猶予期間を満了すれば、刑の言渡しは効力を失い、直ちに免許を受けられる(ア)。条件違反は任意的な取消し事由である(エ)。案内所は事務所ではないので免許換えは不要(イ)。免許は一身専属で、法人には承継できない(ウ)。
- C
誤り。イとウは誤りである。
- D
誤り。イとウは誤りである。
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