免責的・併存的債務引受
AはBに対して1,000万円の貸金債権を有しており、Cがこの債務を引き受けることになった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
免責的債務引受をしたCが、引き受けた債務をAに全額弁済したときは、CはBに対して弁済額の全額を求償することができる。
- B
AとCとの契約によって併存的債務引受をする場合、その効力を生じさせるためには、債務者であるBの承諾を得ることが必要である。
- C
併存的債務引受がされた場合、Cは保証人と同じ立場に立つので、Aから請求を受けたときは、まずBに催告するよう求めることができる。
- D
AとCとの契約によって免責的債務引受をする場合、その効力は、AがBに対してその契約をした旨を通知した時に生ずる。
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正解:D
免責的債務引受は、債権者・引受人間の契約なら債務者への通知時に効力を生じ、引受人は求償権を取得しない。併存的債務引受は、債務者の承諾なしにでき、引受人は債務者と連帯債務を負う。
- A
誤り。免責的債務引受の引受人は、債務者に対して求償権を取得しない(民法472条の3)。
- B
誤り。併存的債務引受は、債権者と引受人との契約だけですることができ、債務者の承諾は要らない(民法470条2項)。債務者の承諾は要件ではない。
- C
誤り。併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して同一内容の債務を負う(民法470条1項)。連帯債務なので、催告の抗弁権はない。
- D
正しい。免責的債務引受は、債権者と引受人との契約ですることができる。その効力は、債権者が債務者にその契約をした旨を通知した時に生ずる(民法472条2項)。
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