賃貸人たる地位の移転
Aは、自己所有の甲建物をBに賃貸して引き渡し、Bから敷金を受け取っている。その後、Aは甲建物をCに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
AとCが合意によって賃貸人たる地位をCに移転させるには、Bの承諾を得なければならない。
- B
AとCが、賃貸人たる地位をAに留保し、かつ、CがAに甲建物を賃貸する旨の合意をした場合でも、賃貸人たる地位はCに移転する。
- C
Cは、甲建物について所有権の移転の登記をしていなくても、Bに対して賃料の支払いを請求することができる。
- D
甲建物の賃貸人たる地位はCに移転し、AがBに対して負っていた敷金の返還債務はCが承継する。
正解と解説を見る
正解:D
対抗要件を備えた賃貸借の目的不動産が譲渡されると、賃貸人たる地位と敷金返還債務は譲受人に移転する。ただし、譲受人が賃借人に権利を主張するには登記が必要である。
- A
誤り。不動産の譲渡人と譲受人の合意により、賃借人の承諾を要しないで賃貸人たる地位を移転させることができる(民法605条の3)。
- B
誤り。譲渡人と譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨と、譲受人が譲渡人に賃貸する旨を合意したときは、賃貸人たる地位は移転しない(民法605条の2第2項)。
- C
誤り。譲受人が賃貸人たる地位の移転を賃借人に対抗するには、所有権の移転の登記が必要である(民法605条の2第3項)。
- D
正しい。対抗要件(建物の引渡し)を備えた賃貸借の目的不動産が譲渡されると、賃貸人たる地位は譲受人に移転する。敷金返還債務も譲受人が承継する(民法605条の2第1項・4項)。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。