借地上建物の滅失と再築
Aを借地権設定者、Bを借地権者とする建物所有を目的とした土地の賃貸借契約において、借地上のB所有の建物が滅失した。この場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
当初の存続期間中に建物が滅失し、Bが残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨をAに通知した場合、Aが通知を受けた後2か月以内に異議を述べなかったときは、その築造を承諾したものとみなされる。
- B
契約の更新後に建物が滅失した場合、Bは、Aの承諾を得なければ、借地契約の解約の申入れをすることができない。
- C
当初の存続期間中に建物が滅失し、BがAの承諾を得て残存期間を超えて存続すべき建物を築造した場合、借地権は、承諾があった日から30年間存続する。
- D
契約の更新後に建物が滅失し、BがAの承諾を得ずに残存期間を超えて存続すべき建物を築造した場合でも、Aは、借地契約の解約の申入れをすることができない。
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正解:A
当初の存続期間中の再築は、承諾(2か月以内に異議がない場合を含む)があれば20年存続する。更新後の滅失では、借地権者からの解約申入れが認められ、承諾のない再築に対しては借地権設定者からの解約申入れも認められる。
- A
正しい。当初の存続期間中の通知に対し、借地権設定者が2か月以内に異議を述べなければ、承諾があったものとみなされる(借地借家法7条2項)。契約の更新後の通知には、この規定は適用されない。
- B
誤り。契約の更新後に建物が滅失したときは、借地権者は承諾なしに解約の申入れをすることができる。借地権は申入れの日から3か月を経過すると消滅する(借地借家法8条1項・3項)。
- C
誤り。承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から20年間存続する。ただし、残存期間がこれより長いときや、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間による(借地借家法7条1項)。
- D
誤り。更新後に借地権設定者の承諾(又はこれに代わる裁判所の許可)を得ずに残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は解約の申入れができる(借地借家法8条2項)。
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