造作買取請求権
建物の賃借人Bが、賃貸人Aの同意を得て建物に造作を付加した。この場合の造作買取請求権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
Bの賃料不払いを理由に賃貸借契約が解除された場合でも、Bは、Aに対して造作の買取りを請求することができる。
- B
AB間の賃貸借契約で、造作買取請求権を行使しない旨の特約をした場合、その特約は有効である。
- C
BがAの同意を得ずに付加した造作であっても、賃貸借の終了時には、Bは、Aに対してその造作の買取りを請求することができる。
- D
Bが造作の買取りを請求した場合、Bは、造作代金の支払いを受けるまで、建物の明渡しを拒むことができる。
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正解:B
造作買取請求権は特約で排除できる。債務不履行による解除や、同意のない造作には適用されない。代金未払いを理由に建物の明渡しを拒むことはできない。
- A
誤り。判例は、賃借人の債務不履行によって賃貸借契約が解除された場合、造作買取請求権は認められないとしている。
- B
正しい。造作買取請求権(借地借家法33条)は、賃借人に不利な特約を無効とする規定(同法37条)の対象外である。そのため、排除する特約は有効である。
- C
誤り。買取りを請求できるのは、賃貸人の同意を得て付加した造作、又は賃貸人から買い受けた造作に限られる。
- D
誤り。判例は、造作代金債権は建物に関して生じた債権ではないとして、建物の留置や同時履行による明渡しの拒絶を認めていない。
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