買戻しの特約
不動産の売買契約における買戻しの特約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
買戻しについて期間を定めなかったときは、売主は、売買契約の時から10年以内に買戻しをしなければならない。
- B
買戻しについて期間を定めた場合でも、当事者が合意すれば、その後に期間を伸長することができる。
- C
買戻しの特約は、売買による所有権移転の登記をした後であれば、いつでも登記をして第三者に対抗することができる。
- D
買戻しの期間は10年を超えることができず、特約で10年を超える期間を定めたときは、その期間は10年となる。
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正解:D
買戻しの期間は最長10年。定めがなければ5年で、定めた後の伸長はできない。第三者への対抗には、売買契約と同時の登記が必要である。
- A
誤り。期間を定めなかったときは、5年以内に買い戻さなければならない(民法580条3項)。
- B
誤り。買戻しについて期間を定めたときは、その後に伸長することはできない(民法580条2項)。
- C
誤り。買戻しの特約を第三者に対抗するには、売買契約と同時に登記をしなければならない(民法581条1項)。
- D
正しい。買戻しの期間は10年を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、10年に短縮される(民法580条1項)。
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