ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第4回 問4・権利関係(民法等)(物権変動)

相続と登記の要否

Aが死亡し、その子B及びCがAの所有していた甲土地を共同相続した(法定相続分は各2分の1)。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    Aが「甲土地をBに相続させる」旨の遺言をしていた場合、Bは法定相続分を超える部分についても、登記がなくても第三者に対抗できる。

  2. B

    Bが遺産分割協議を経ずに甲土地について単独所有の登記をし、Dに売却して登記をした場合、Cは自己の法定相続分については登記がなくてもDに対抗できる。

  3. C

    遺産分割によってBが甲土地を単独で取得した後、Cが法定相続分を第三者Fに譲渡して登記をした場合、Bは登記がなくてもFに甲土地全部の所有権を対抗できる。

  4. D

    Cが相続を放棄した後、Cの債権者EがCの法定相続分を代位登記して差し押さえた場合、Bは登記がなければ放棄の効果をEに対抗できない。

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正解:B

共同相続人は自己の法定相続分を登記なくして対抗でき、相続放棄も登記なくして対抗できる。遺産分割や遺言で法定相続分を超えて取得した部分は、登記が対抗要件になる。

学習のポイント:登記不要は「法定相続分」と「相続放棄」。法定相続分を超える部分は遺言でも分割でも登記が必要。

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