相続と登記の要否
Aが死亡し、その子B及びCがAの所有していた甲土地を共同相続した(法定相続分は各2分の1)。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
Aが「甲土地をBに相続させる」旨の遺言をしていた場合、Bは法定相続分を超える部分についても、登記がなくても第三者に対抗できる。
- B
Bが遺産分割協議を経ずに甲土地について単独所有の登記をし、Dに売却して登記をした場合、Cは自己の法定相続分については登記がなくてもDに対抗できる。
- C
遺産分割によってBが甲土地を単独で取得した後、Cが法定相続分を第三者Fに譲渡して登記をした場合、Bは登記がなくてもFに甲土地全部の所有権を対抗できる。
- D
Cが相続を放棄した後、Cの債権者EがCの法定相続分を代位登記して差し押さえた場合、Bは登記がなければ放棄の効果をEに対抗できない。
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正解:B
共同相続人は自己の法定相続分を登記なくして対抗でき、相続放棄も登記なくして対抗できる。遺産分割や遺言で法定相続分を超えて取得した部分は、登記が対抗要件になる。
- A
誤り。遺言による承継であっても、法定相続分を超える部分は登記がなければ第三者に対抗できない(民法899条の2第1項)。
- B
正しい。Bの登記のうちCの持分に当たる部分は無権利の登記であり、Dはその部分の権利を取得できない。判例上、Cは自己の持分を登記なくして対抗できる。
- C
誤り。相続による権利の承継のうち、法定相続分を超える部分は、登記がなければ第三者に対抗できない(民法899条の2第1項)。
- D
誤り。相続放棄の効力は絶対的であり、放棄した者は初めから相続人でなかったことになる。判例上、Bは登記なくして放棄の効果をEに対抗できる。
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