代理人の能力と代理権の消滅
Aは、自己所有の建物の売却について、Bに代理権を与えた(任意代理)。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
Bが代理権を与えられた後に後見開始の審判を受けた場合でも、Bの代理権は消滅しない。
- B
Aが後見開始の審判を受けた場合、AがBに与えた代理権はその時点で消滅する。
- C
Bが未成年者であり、Bが法定代理人の同意を得ずにCと売買契約を締結した場合でも、Aは、Bが未成年者であることを理由に契約を取り消すことができない。
- D
BがCにだまされて売買契約を締結した場合、詐欺の有無は本人Aについて判断するので、Aがだまされていなければ取り消すことはできない。
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正解:C
代理行為の効果は本人に帰属するため、代理人の行為能力の制限は取消し理由にならない。代理権の消滅事由は、本人と代理人で異なる。
- A
誤り。代理人が後見開始の審判を受けると、代理権は消滅する(民法111条1項2号)。
- B
誤り。任意代理で代理権が消滅するのは、本人の死亡・破産、代理人の死亡・破産・後見開始の審判などである。本人の後見開始は消滅事由ではない。
- C
正しい。制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことができない(民法102条本文)。
- D
誤り。意思表示の効力が詐欺などによって影響を受けるかどうかは、代理人について判断する(民法101条1項)。Bがだまされていれば、Aは取り消せる。
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