強迫と第三者
Aは、Bから強迫を受けて、自己所有の甲土地をBに売却し、所有権移転登記をした。その後、Bは甲土地をCに転売した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
強迫を行ったのがBではなく第三者Dであった場合、Aが売買契約を取り消せるのは、Bがその事実を知り、又は知ることができたときに限られる。
- B
Aの取消権は、強迫による状態が終わり、追認できる時から10年間行使しないと、時効によって消滅する。
- C
Aが売買契約を取り消した後に、Bから甲土地を買い受けたCに対して、Aは登記を備えていなくても甲土地の所有権を主張できる。
- D
Aが強迫を理由に売買契約を取り消した場合、取消し前に甲土地を買い受けたCが強迫の事実について善意無過失であっても、AはCに甲土地の所有権を主張できる。
正解と解説を見る
正解:D
強迫による取消しは、取消し前の第三者に対しては善意無過失であっても対抗できる。取消し後の第三者とは登記で優劣が決まる。
- A
誤り。相手方が知り、又は知ることができたときに限って取り消せるのは、第三者による詐欺の場合である(民法96条2項)。第三者による強迫なら、相手方の善意悪意にかかわらず取り消せる。
- B
誤り。取消権は、追認できる時から5年間行使しないとき、又は行為の時から20年を経過したときに消滅する(民法126条)。
- C
誤り。判例では、取消し後に現れた第三者とAは対抗関係(二重譲渡と同じ関係)に立つ。Aが所有権を主張するには登記が必要である。
- D
正しい。善意無過失の第三者を保護する民法96条3項は詐欺だけに適用され、強迫には適用されない。そのため、強迫による取消しは取消し前の第三者にも対抗できる。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。