機構の業務と融資の条件
独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
証券化支援事業(買取型)において、機構が買い取る住宅ローンの貸付金利は、機構が定めた全金融機関共通の利率とされている。
- B
機構は、高齢者が自ら居住する住宅のバリアフリー改良工事のための貸付けについて、元金を死亡時に一括して償還する方法を採ることは認められていない。
- C
機構は、貸付けを受けた者が死亡した場合に支払われる生命保険金を、その貸付けに係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険業務を行っている。
- D
証券化支援事業(買取型)の対象となる住宅ローンは、申込者本人が居住する住宅に係るものに限られ、親族が居住する住宅に係るものは対象とならない。
正解と解説を見る
正解:C
機構は、証券化支援事業のほかに、団体信用生命保険業務や、高齢者向けの死亡時一括償還型の貸付けなども行っています。買取型の金利は金融機関ごとに異なります。
- A
誤り。貸付金利は、取扱いの金融機関がそれぞれ決めるため、金融機関によって異なります。
- B
誤り。高齢者向けの返済特例として、元金を死亡時に一括して償還する方法が認められています。
- C
正しい。団体信用生命保険業務は機構の業務の一つです。死亡した場合などに、保険金で残りの債務を弁済します。
- D
誤り。申込者本人の住宅だけでなく、親族が住む住宅の建設・購入資金も対象になります。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。