ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第3回 問44・税・価格評定・その他(税)

長期・短期譲渡所得の区分

個人が土地や建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A

    長期譲渡所得に該当するのは、譲渡した日において所有期間が5年を超える土地や建物を譲渡した場合である。

  2. B

    相続により取得した土地を譲渡した場合、長期譲渡所得か短期譲渡所得かは、被相続人がその土地を取得した日を引き継いで判定する。

  3. C

    居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えていれば適用を受けることができる。

  4. D

    居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受ける場合、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、重ねて適用を受けることができない。

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正解:B

長期か短期かは、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで決まります。相続で取得した資産は被相続人の取得日を引き継ぎます。居住用財産の軽減税率は、所有期間10年超が要件です。

学習のポイント:『譲渡した日』ではなく『譲渡した年の1月1日』で判定する。軽減税率は『5年』ではなく『10年超』。

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