事後届出後の勧告と罰則
国土利用計画法第23条の届出(事後届出)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
事後届出をした者が都道府県知事の勧告に従わなかった場合には、その者は罰則の適用を受ける。
- B
事後届出をした者が都道府県知事の勧告に従わなかった場合には、当該土地売買等の契約は無効となる。
- C
事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に届出をしなかった場合でも、罰則の適用を受けることはない。
- D
都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告できるが、土地売買等の対価の額について勧告することはできない。
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正解:D
事後届出で勧告の対象となるのは利用目的だけである。勧告に従わなくても契約は有効で、罰則もなく、公表があるだけである。一方、届出をしないことは罰則の対象になる。
- A
誤り。勧告に従わないことに対する罰則はない。公表される可能性があるだけである。
- B
誤り。勧告に従わなくても、契約の効力に影響はない。知事はその旨と勧告の内容を公表できるにとどまる。
- C
誤り。届出をしなかった場合は罰則の対象となる。なお、契約自体は有効である。
- D
正しい。事後届出で勧告の対象となるのは利用目的だけである。対価の額は勧告の対象外である。
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