ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第3回 問39・法令上の制限(国土利用計画法)

事後届出後の勧告と罰則

国土利用計画法第23条の届出(事後届出)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A

    事後届出をした者が都道府県知事の勧告に従わなかった場合には、その者は罰則の適用を受ける。

  2. B

    事後届出をした者が都道府県知事の勧告に従わなかった場合には、当該土地売買等の契約は無効となる。

  3. C

    事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に届出をしなかった場合でも、罰則の適用を受けることはない。

  4. D

    都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告できるが、土地売買等の対価の額について勧告することはできない。

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正解:D

事後届出で勧告の対象となるのは利用目的だけである。勧告に従わなくても契約は有効で、罰則もなく、公表があるだけである。一方、届出をしないことは罰則の対象になる。

学習のポイント:罰則があるのは「届出をしない」場合で、「勧告に従わない」場合は公表だけである。この区別を押さえる。

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