ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第3回 問37・法令上の制限(建築基準法)

建築協定の締結と廃止

建築基準法に規定する建築協定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A

    建築協定を締結できる区域内の土地の所有者が一人である場合でも、その者は建築協定を定めることができる。

  2. B

    認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合には、協定の対象となる土地の所有者等の全員の合意を得て、特定行政庁の認可を受けなければならない。

  3. C

    建築協定を締結するには、協定の目的となっている土地の所有者及び借地権を有する者の全員の合意が必要である。

  4. D

    建築協定の認可の公告があった日以後に、協定区域内の土地の所有者となった者に対しても、その建築協定の効力が及ぶ。

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正解:B

建築協定の締結・変更には全員の合意が、廃止には過半数の合意が必要である。いずれも特定行政庁の認可を要し、公告後に土地の所有者等となった者にも効力が及ぶ。

学習のポイント:全員の合意が必要なのは締結と変更、廃止は過半数でよい。この区別がひっかけの定番である。

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