建築協定の締結と廃止
建築基準法に規定する建築協定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A
建築協定を締結できる区域内の土地の所有者が一人である場合でも、その者は建築協定を定めることができる。
- B
認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合には、協定の対象となる土地の所有者等の全員の合意を得て、特定行政庁の認可を受けなければならない。
- C
建築協定を締結するには、協定の目的となっている土地の所有者及び借地権を有する者の全員の合意が必要である。
- D
建築協定の認可の公告があった日以後に、協定区域内の土地の所有者となった者に対しても、その建築協定の効力が及ぶ。
正解と解説を見る
正解:B
建築協定の締結・変更には全員の合意が、廃止には過半数の合意が必要である。いずれも特定行政庁の認可を要し、公告後に土地の所有者等となった者にも効力が及ぶ。
- A
正しい。いわゆる一人協定である。認可の日から3年以内に協定区域内の土地の所有者等が2人以上になった時点から、効力を生じる。
- B
誤り。建築協定の廃止に必要なのは、土地の所有者等の過半数の合意である。全員の合意は不要である。
- C
正しい。建築協定の締結(変更も同じ)には、土地の所有者等の全員の合意が必要である。
- D
正しい。認可の公告後に土地の所有者等となった者にも、建築協定の効力が及ぶ。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。