都市計画事業地内の建築等の制限
都市計画法に基づく建築等の制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事等」とは、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)をいうものとする。
- A
都市計画事業の認可の告示があった後、当該事業地内において、事業の施行の障害となるおそれがある重量5トンを超える物件の堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
- B
都市計画施設の区域内において、階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築を行う場合には、都道府県知事等の許可を受ける必要はない。
- C
都市計画事業の認可の告示があった後、当該事業地内において非常災害のため必要な応急措置として建築物の建築を行う場合には、都道府県知事等の許可を受ける必要はない。
- D
都市計画事業の認可の告示があった後、当該事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、原則として、所定の事項を書面で施行者に届け出なければならない。
正解と解説を見る
正解:C
都市計画施設の区域内(事業認可の前)では、軽易な行為や非常災害の応急措置は許可不要である。事業認可の告示後の事業地内では例外がなく、建築等には許可が必要になる。
- A
正しい。重量が5トンを超える移動の容易でない物件の設置・堆積には、許可が必要である。
- B
正しい。この改築は政令で定める軽易な行為にあたるため、都市計画施設の区域内であっても許可は不要である。
- C
誤り。事業認可の告示後、事業地内で事業の障害となるおそれがある建築等を行う場合には、許可が必要である。この制限には、非常災害の応急措置を除外する規定がない。
- D
正しい。施行者の先買権を確保するため、有償で譲渡しようとする者には施行者への届出が義務付けられている。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。