ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第3回 問35・法令上の制限(都市計画法)

区域区分と都市計画区域

都市計画区域及び区域区分に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    都市計画区域は、市町村が、その行政区域の範囲内に限って指定する。

  2. B

    区域区分は、すべての都市計画区域において定めなければならないものとされている。

  3. C

    市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。

  4. D

    市街化区域は、既に市街地を形成している区域と、おおむね5年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。

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正解:C

都市計画区域を指定するのは原則として都道府県であり、行政区域にとらわれずに指定できる。区域区分は原則として任意であり、市街化区域は「既成市街地+おおむね10年以内に市街化を図る区域」である。

学習のポイント:市街化区域の「おおむね10年」を5年にすり替えるひっかけに注意する。

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