ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第3回 問33・宅建業法(監督処分)

必要的な免許取消し事由

甲県知事の免許を受けた宅建業者Aに関する次の事由のうち、宅地建物取引業法の規定により、甲県知事がAの免許を必ず取り消さなければならないものはどれか。

  1. A

    Aが、免許に付された条件に違反した。

  2. B

    Aが、営業保証金を供託した旨の届出をしないため甲県知事から催告を受け、催告が到達した日から1月以内に届出をしなかった。

  3. C

    Aの事務所の所在地を確知できないため、甲県知事がその旨を公告し、公告の日から30日を経過してもAから申出がなかった。

  4. D

    Aが、免許を受けてから1年以内に事業を開始しなかった。

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正解:D

必ず取り消すもの:欠格事由への該当、不正手段による免許取得、業務停止処分事由で情状が特に重い場合、業務停止処分への違反、1年以内の事業不開始・1年以上の休止など。所在不明・供託の届出なし・条件違反は任意的な取消し。

学習のポイント:「1年」は必要的、「30日」(所在不明)と「1月」(供託の届出の催告)は任意的と覚える。

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