保全措置の方法と時期
宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でない買主Bとの間で建物の売買契約を締結し、手付金等の保全措置が必要となる場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
銀行等との保証委託契約による場合、Aは、保証証書をBに交付する必要はない。
- B
建物が完成物件であれば、Aは、指定保管機関との手付金等寄託契約による方法で保全措置を講じることができる。
- C
Aは、手付金等を受領した後、遅滞なく保全措置を講じれば足りる。
- D
建物が未完成物件であっても、Aは、指定保管機関との手付金等寄託契約による方法で保全措置を講じることができる。
正解と解説を見る
正解:B
保全措置は手付金等を受領する前に講じる。未完成物件は保証か保証保険、完成物件ではこれに指定保管機関による保管が加わる。
- A
誤り。保証証書(またはこれに代わる電磁的措置)をBに交付しなければ、保全措置を講じたことにならない。
- B
正しい。完成物件では、銀行等による保証、保険事業者による保証保険に加えて、指定保管機関による保管の方法も使える。
- C
誤り。保全措置は、手付金等を受領する前に講じなければならない。
- D
誤り。指定保管機関による保管は、完成物件だけで使える方法。未完成物件では、銀行等による保証か保証保険に限られる。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。