ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第3回 問30・宅建業法(自ら売主制限)

保全措置の方法と時期

宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でない買主Bとの間で建物の売買契約を締結し、手付金等の保全措置が必要となる場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    銀行等との保証委託契約による場合、Aは、保証証書をBに交付する必要はない。

  2. B

    建物が完成物件であれば、Aは、指定保管機関との手付金等寄託契約による方法で保全措置を講じることができる。

  3. C

    Aは、手付金等を受領した後、遅滞なく保全措置を講じれば足りる。

  4. D

    建物が未完成物件であっても、Aは、指定保管機関との手付金等寄託契約による方法で保全措置を講じることができる。

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正解:B

保全措置は手付金等を受領する前に講じる。未完成物件は保証か保証保険、完成物件ではこれに指定保管機関による保管が加わる。

学習のポイント:指定保管機関が使えるのは完成物件だけ。

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