ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第3回 問29・宅建業法(自ら売主制限)

割賦販売の解除と所有権留保

宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でない買主Bに建物を割賦販売した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    Bが賦払金の支払を怠った場合、Aは、30日以上の相当の期間を定めれば、口頭で支払を催告して契約を解除することができる。

  2. B

    「Bが賦払金の支払を2回以上怠ったときは、Aは催告なしに契約を解除できる」旨の特約は有効である。

  3. C

    Bが賦払金の支払を怠った場合、Aは、30日以上の相当の期間を定めて書面で支払を催告し、その期間内に支払がないときでなければ、契約を解除することができない。

  4. D

    Aは、建物の引渡し前にBから代金の10分の3に相当する額を受領した場合、その時点で所有権の移転登記をしなければならない。

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正解:C

割賦販売の解除・一括請求には、30日以上の期間を定めた書面による催告が必要。所有権留保ができるのは、受領額が代金の10分の3以下の間などに限られる。

学習のポイント:所有権留保の基準は「10分の3を超える」で、10分の3ちょうどは含まない。

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