割賦販売の解除と所有権留保
宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でない買主Bに建物を割賦販売した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
Bが賦払金の支払を怠った場合、Aは、30日以上の相当の期間を定めれば、口頭で支払を催告して契約を解除することができる。
- B
「Bが賦払金の支払を2回以上怠ったときは、Aは催告なしに契約を解除できる」旨の特約は有効である。
- C
Bが賦払金の支払を怠った場合、Aは、30日以上の相当の期間を定めて書面で支払を催告し、その期間内に支払がないときでなければ、契約を解除することができない。
- D
Aは、建物の引渡し前にBから代金の10分の3に相当する額を受領した場合、その時点で所有権の移転登記をしなければならない。
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正解:C
割賦販売の解除・一括請求には、30日以上の期間を定めた書面による催告が必要。所有権留保ができるのは、受領額が代金の10分の3以下の間などに限られる。
- A
誤り。催告は書面で行わなければならない。
- B
誤り。書面による催告の規定に反し、買主に不利な特約なので無効。
- C
正しい。割賦販売では、30日以上の相当の期間を定めた書面による催告をしてからでなければ、契約の解除や残りの賦払金の一括請求ができない。
- D
誤り。登記などは引渡しまでに履行すればよい。また、引渡しまでの受領額が代金の10分の3を超えていなければ、超える額を受け取るまで履行を待てる。10分の3ちょうどの受領で直ちに登記する義務はない。
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