専任媒介契約の規制
宅建業者Aが、Bから宅地の売却について媒介の依頼を受けた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
Bが宅建業者である場合、Aは、専任媒介契約に基づく業務の処理状況をBに報告する必要はない。
- B
AとBは、専任媒介契約の有効期間が満了したときに自動的に更新される旨の特約を定めることができる。
- C
AがBと専属専任媒介契約を締結した場合、Aは、契約締結の日から休業日数を除いて5日以内に、物件を指定流通機構に登録しなければならない。
- D
AがBと専任媒介契約を締結し、有効期間を4月と定めた場合、その専任媒介契約は無効となる。
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正解:C
専任媒介の有効期間は3月まで(超えたら3月に短縮)。更新は依頼者の申出が必要。報告は専任が2週間に1回以上、専属専任が1週間に1回以上。登録は専任が7日以内、専属専任が5日以内。
- A
誤り。媒介契約の規制は、依頼者が宅建業者でも適用される。報告は2週間に1回以上必要。
- B
誤り。更新は依頼者Bの申出があるときに限られ、自動更新の特約は無効。
- C
正しい。登録期限は、専属専任媒介契約では休業日を除き5日以内、専任媒介契約では休業日を除き7日以内。
- D
誤り。3月を超える期間を定めたときは、有効期間が3月に短縮される。契約自体は無効にならない。
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