契約締結の勧誘時の禁止行為
宅建業者Aの業務に関する次のアからエの記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Aは、正当な理由なく、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならず、宅建業を営まなくなった後も同様である。
イ Aが、勧誘の際、相手方に「この土地は将来確実に値上がりする」と断定的判断を提供した場合でも、契約が成立しなかったときは、宅建業法に違反しない。
ウ Aは、相手方が契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、勧誘を継続してはならない。
エ Aが、手付金の分割払いを認めて契約の締結を誘引することは、手付について信用を供与することに当たり、禁止される。
- A
一つ
- B
二つ
- C
三つ
- D
四つ
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正解:C
断定的判断の提供や勧誘の継続は、行為そのものが禁止され、契約の成否は関係ない。手付の貸付け・分割払い・後払いは信用の供与として禁止される。
- A
誤り。ア・ウ・エの三つが正しい。
- B
誤り。手付の分割払いも信用の供与に当たるので、エも正しい。
- C
正しい。アは宅建業者の守秘義務で、業をやめた後も続く。ウは勧誘の継続の禁止。エは手付の分割払いが信用の供与に当たり禁止される。イは、断定的判断を提供した時点で違反になり、契約の成否は関係ない。
- D
誤り。断定的判断の提供は、契約が成立しなくても違反になるので、イは誤り。
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