取引士が行う事務の範囲
宅建業者Aが行う宅地の売買の媒介に関する次のアからエの記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 重要事項の説明は、Aの事務所に置かれる専任の宅地建物取引士が行わなければならない。
イ 37条書面への記名は、宅地建物取引士が行わなければならない。
ウ 37条書面を交付するときは、宅地建物取引士がその内容を説明しなければならない。
エ 重要事項説明書(35条書面)に記名する宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士でなければならない。
- A
一つ
- B
二つ
- C
三つ
- D
四つ
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正解:A
取引士にしかできない事務は、35条の説明、35条書面への記名、37条書面への記名の3つ。どれも専任の取引士である必要はない。
- A
正しい。正しいのはイだけ。重要事項の説明と35条書面への記名は、専任でない取引士でもできる(ア・エは誤り)。37条書面には取引士の記名が必要だが、内容を説明する義務はない(ウは誤り)。
- B
誤り。専任でない取引士でも、35条の説明や35条書面への記名はできる。正しいのはイだけ。
- C
誤り。37条書面には説明義務がないので、ウも誤り。
- D
誤り。正しいのはイだけ。
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