取引士証の返納と提出
甲県知事の登録を受け、甲県知事から取引士証の交付を受けている宅地建物取引士Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
Aが乙県内での行為を理由に乙県知事から事務禁止処分を受けた場合、Aは乙県知事に取引士証を提出しなければならない。
- B
Aが取引士証を提出した場合、事務禁止の期間が満了すれば、Aが返還を請求しなくても、甲県知事は直ちに取引士証を返還しなければならない。
- C
Aの取引士証の有効期間が満了した場合、その取引士証は効力を失うので、Aが返納する必要はない。
- D
Aは、事務禁止処分を受けたときは、速やかに、取引士証を甲県知事に提出しなければならない。
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正解:D
登録の消除・取引士証の失効のときは返納、事務禁止処分のときは提出。どちらも交付を受けた知事にする。提出した取引士証は、期間満了後の返還請求で返される。
- A
誤り。提出先は、処分をした知事ではなく、取引士証の交付を受けた知事(甲県知事)である。
- B
誤り。期間満了後、Aから返還の請求があったときに、直ちに返還される。
- C
誤り。取引士証が効力を失ったときは、交付を受けた知事に速やかに返納しなければならない。
- D
正しい。事務禁止処分を受けた取引士は、取引士証を、交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならない。
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