宅建業法上の事務所
法人Aは、甲県内に本店を、乙県内と丙県内に支店を有している。本店では建設業のみを、乙県の支店では宅建業を、丙県の支店では建設業のみを営んでいる。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
本店では宅建業を営まないので、Aは乙県知事の免許を受ければ足りる。
- B
Aの本店は宅建業法上の事務所に当たるので、Aは国土交通大臣の免許を受けなければならない。
- C
丙県の支店も事務所に当たるので、丙県の支店にも専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
- D
本店は事務所に当たるが、宅建業を営まないので、営業保証金は乙県の支店の分だけを供託すれば足りる。
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正解:B
本店は、支店のどこかで宅建業を営めば、自らは宅建業を営まなくても事務所になる。宅建業を営まない支店は事務所ではない。
- A
誤り。支店で宅建業を営む限り、本店は常に事務所として扱われる。乙県知事の免許では足りない。
- B
正しい。支店で宅建業を営む場合、宅建業を営まない本店も事務所に当たる。甲県と乙県の2県に事務所があることになるので、国土交通大臣の免許が必要。
- C
誤り。宅建業を営まない支店は事務所に当たらない。専任の取引士を置く必要もない。
- D
誤り。本店は事務所に当たるので、主たる事務所の分の営業保証金も供託しなければならない。
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