ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第3回 問17・宅建業法(免許)

宅建業法上の事務所

法人Aは、甲県内に本店を、乙県内と丙県内に支店を有している。本店では建設業のみを、乙県の支店では宅建業を、丙県の支店では建設業のみを営んでいる。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    本店では宅建業を営まないので、Aは乙県知事の免許を受ければ足りる。

  2. B

    Aの本店は宅建業法上の事務所に当たるので、Aは国土交通大臣の免許を受けなければならない。

  3. C

    丙県の支店も事務所に当たるので、丙県の支店にも専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

  4. D

    本店は事務所に当たるが、宅建業を営まないので、営業保証金は乙県の支店の分だけを供託すれば足りる。

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正解:B

本店は、支店のどこかで宅建業を営めば、自らは宅建業を営まなくても事務所になる。宅建業を営まない支店は事務所ではない。

学習のポイント:宅建業をしない本店は事務所になり、宅建業をしない支店はならない。この非対称がひっかけになる。

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