免許が必要な行為の個数
次のアからエの行為のうち、行為者が宅地建物取引業の免許を受ける必要があるものはいくつあるか。
ア Aが、自己所有の土地を10区画に区画割りし、宅建業者Bに一括して売却する。
イ Cが、自己所有の土地を20区画に区画割りし、宅建業者Dに販売代理を依頼して、一般消費者に分譲する。
ウ E社が、自社所有のマンションの各住戸を、従業員の社宅として継続して賃貸する。
エ 学校法人Fが、所有する土地を区画割りし、不特定多数の者に反復継続して売却する。
- A
一つ
- B
二つ
- C
三つ
- D
四つ
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正解:B
特定の1者への一括売却は業にあたらない。代理業者を使って分譲すれば、売主本人にも免許が必要。自ら貸借するのは宅建業ではない。
- A
誤り。免許が必要なのはイとエの二つ。
- B
正しい。アは特定の1者に1回売却するだけなので、業にあたらない。イは代理を依頼していても、C自身が売主として反復継続して分譲するので免許が必要。ウは自ら貸借するので宅建業にあたらない。エは学校法人にも適用除外がないので免許が必要。
- C
誤り。アの一括売却は業にあたらない。ウの自ら賃貸は宅建業ではない。
- D
誤り。アとウには免許は不要。
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