国・信託会社等の免許の特例
宅地建物取引業法の適用と免許の要否に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
地方公共団体から宅地分譲の代理を依頼されたAは、地方公共団体に宅建業法が適用されないため、免許を受けずに反復継続して代理を行うことができる。
- B
農業協同組合は、組合員以外の不特定多数の者に宅地を反復継続して分譲する場合でも、宅建業の免許を受ける必要はない。
- C
信託業法の免許を受けた信託会社は、国土交通大臣に届け出れば、宅建業の免許を受けずに宅建業を営むことができる。
- D
宅建業者でないBが、自己所有地の分譲を宅建業者に媒介させる場合は、不特定多数の者に反復継続して売却しても、Bは免許を受ける必要はない。
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正解:C
国と地方公共団体には宅建業法が適用されない。信託会社は届出で国土交通大臣免許の業者とみなされる。それ以外の法人や、国等から依頼を受けた者は免許が必要。
- A
誤り。宅建業法が適用されないのは地方公共団体自身である。代理を依頼された者は、業として行う以上、免許が必要になる。
- B
誤り。農業協同組合には、国や地方公共団体のような適用除外の規定がない。業として分譲するなら免許が必要。
- C
正しい。信託会社や信託業務を兼営する銀行には、免許に関する規定が適用されない。国土交通大臣への届出により、国土交通大臣の免許を受けた宅建業者とみなされる。
- D
誤り。媒介を宅建業者に依頼しても、自ら売主として反復継続して売却するBの行為は宅建業にあたる。Bにも免許が必要。
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