ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第3回 問15・宅建業法(宅建業の定義)

国・信託会社等の免許の特例

宅地建物取引業法の適用と免許の要否に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A

    地方公共団体から宅地分譲の代理を依頼されたAは、地方公共団体に宅建業法が適用されないため、免許を受けずに反復継続して代理を行うことができる。

  2. B

    農業協同組合は、組合員以外の不特定多数の者に宅地を反復継続して分譲する場合でも、宅建業の免許を受ける必要はない。

  3. C

    信託業法の免許を受けた信託会社は、国土交通大臣に届け出れば、宅建業の免許を受けずに宅建業を営むことができる。

  4. D

    宅建業者でないBが、自己所有地の分譲を宅建業者に媒介させる場合は、不特定多数の者に反復継続して売却しても、Bは免許を受ける必要はない。

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正解:C

国と地方公共団体には宅建業法が適用されない。信託会社は届出で国土交通大臣免許の業者とみなされる。それ以外の法人や、国等から依頼を受けた者は免許が必要。

学習のポイント:適用除外になるのは国・地方公共団体本人だけで、代理・媒介を引き受けた者は除外されない。

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