承諾転貸と賃貸借の終了
Aは自己所有の建物をBに賃貸し、Bは、Aの承諾を得て、その建物をCに転貸した。次のアからエまでの記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
ア AとBが賃貸借契約を合意により解除した場合、Aは、その解除の当時Bの債務不履行による解除権を有していたときを除き、合意解除をCに対抗することができない。
イ Bの賃料不払いを理由にAがAB間の賃貸借契約を解除した場合、Aは、その解除をCに対抗することができる。
ウ AがBの賃料不払いを理由にAB間の賃貸借契約を解除するには、その前提として、Cに対しても賃料の支払の機会を与えるための催告をしなければならない。
エ Cは、Aに対し、AB間の賃貸借に基づくBの債務の範囲を限度として、BC間の転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。
- A
一つ
- B
二つ
- C
三つ
- D
四つ
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正解:C
合意解除は原則として転借人に対抗できない。債務不履行解除は対抗でき、転借人への催告も不要。転借人は賃借人の債務の範囲内で、賃貸人に直接義務を負う。
- A
誤り。正しいのはア・イ・エの三つ。
- B
誤り。正しいのはア・イ・エの三つ。
- C
正しい。アは民法613条3項のとおり。イは債務不履行解除を転借人に対抗できるとする判例・同項ただし書のとおり。エは613条1項のとおり。ウは、判例上、転借人への催告は不要なので誤り。
- D
誤り。ウは誤り。賃料不払いによる解除にあたり、転借人に支払の機会を与える必要はない(判例)。
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