建物の借賃増減請求権
建物の賃貸借(定期建物賃貸借ではないものとする。ただし、選択肢Cを除く。)における借賃の増減請求に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その期間内は、賃貸人は借賃の増額を請求することができない。
- B
賃貸人から増額請求を受け、協議が調わない場合、賃借人は、裁判が確定するまで従前の借賃を支払えば足り、確定後に不足額があっても利息を付す必要はない。
- C
定期建物賃貸借において借賃の改定に係る特約がある場合でも、借地借家法32条は適用されるため、当事者は特約にかかわらず借賃の増減を請求することができる。
- D
一定の期間建物の借賃を減額しない旨の特約がある場合には、その期間内は、賃借人は借賃の減額を請求することができない。
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正解:A
増額しない特約は有効、減額しない特約は無効(普通建物賃貸借)。協議中は相当と認める額を支払い、確定後の差額は年1割の利息を付けて精算する。
- A
正しい。借賃を増額しない旨の特約は有効であり、その定めに従う(借地借家法32条1項ただし書)。
- B
誤り。賃借人は自ら相当と認める額を支払えば足りるが、裁判確定後に不足額があれば、年1割の割合による利息を付して支払わなければならない(32条2項)。
- C
誤り。定期建物賃貸借で借賃の改定に係る特約がある場合は、32条の規定は適用されない(38条)。
- D
誤り。減額しない旨の特約は賃借人に不利なので無効であり、賃借人は減額請求できる。32条1項ただし書が有効とするのは増額しない特約だけである。
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