借地上建物の登記と対抗力
Aが所有する甲土地を、Bが建物所有の目的で賃借し、その上に乙建物を所有している。借地権の登記はされていない。その後、Aが甲土地をCに売却した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
Bが乙建物を同居する長男の名義で登記していた場合でも、Bは借地権をCに対抗することができる。
- B
Bが乙建物についてB名義の表示の登記をしていれば、所有権の保存の登記をしていなくても、Bは借地権をCに対抗することができる。
- C
乙建物が滅失した場合でも、Bが建物を特定するために必要な事項等を甲土地の見やすい場所に掲示すれば、滅失の日から3年間は、借地権の対抗力が維持される。
- D
乙建物の登記に記載された所在地番が実際の地番と多少異なる場合は、建物の同一性を認識できるときであっても、Bは借地権をCに対抗することができない。
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正解:B
借地権は、借地権者名義の建物登記(表示の登記でもよい)があれば対抗できる。建物滅失時は掲示により2年間対抗力を維持できる。
- A
誤り。借地権者以外の名義(家族名義を含む)による建物の登記では、借地権を対抗できない(判例)。
- B
正しい。借地上の建物の登記は、権利の登記に限られず、借地権者名義の表示の登記でもよい(判例)。
- C
誤り。掲示によって対抗力が維持されるのは、建物の滅失があった日から2年を経過する日までである(借地借家法10条2項)。
- D
誤り。判例は、地番の表示が多少相違していても、建物の同一性を認識できる程度であれば、対抗力を認めている。
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