ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第3回 問10・権利関係(民法等)(借地借家法)

借地上建物の登記と対抗力

Aが所有する甲土地を、Bが建物所有の目的で賃借し、その上に乙建物を所有している。借地権の登記はされていない。その後、Aが甲土地をCに売却した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    Bが乙建物を同居する長男の名義で登記していた場合でも、Bは借地権をCに対抗することができる。

  2. B

    Bが乙建物についてB名義の表示の登記をしていれば、所有権の保存の登記をしていなくても、Bは借地権をCに対抗することができる。

  3. C

    乙建物が滅失した場合でも、Bが建物を特定するために必要な事項等を甲土地の見やすい場所に掲示すれば、滅失の日から3年間は、借地権の対抗力が維持される。

  4. D

    乙建物の登記に記載された所在地番が実際の地番と多少異なる場合は、建物の同一性を認識できるときであっても、Bは借地権をCに対抗することができない。

正解と解説を見る

正解:B

借地権は、借地権者名義の建物登記(表示の登記でもよい)があれば対抗できる。建物滅失時は掲示により2年間対抗力を維持できる。

学習のポイント:家族名義の登記は不可、表示の登記は可。掲示による保護は『3年』ではなく『2年』。

この問題を演習で解く →

宅地建物取引士のトップへ 問題一覧へ

このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。