配偶者居住権の存続と対抗
被相続人Aの配偶者Bが、遺産分割によって、Aの所有していた居住建物について配偶者居住権を取得した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
相続開始の時にAが居住建物をB以外の者と共有していた場合でも、Bは、遺産分割によって配偶者居住権を取得することができる。
- B
Bは、居住建物の所有者の承諾を得なくても、配偶者居住権を第三者に譲渡することができる。
- C
配偶者居住権の存続期間は、遺産分割の協議等に別段の定めがない限り、Bの終身の間となる。
- D
Bは、配偶者居住権の登記をしなくても、居住建物を譲り受けた第三者に配偶者居住権を対抗することができる。
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正解:C
配偶者居住権は原則として終身。第三者への対抗には登記が必要で、譲渡はできない。建物が配偶者以外の者との共有だった場合は成立しない。
- A
誤り。被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合は、配偶者居住権は成立しない(1028条1項ただし書)。
- B
誤り。配偶者居住権は、所有者の承諾の有無にかかわらず、譲渡することができない(1032条2項)。
- C
正しい。配偶者居住権の存続期間は、遺産分割協議・遺言・審判に別段の定めがない限り、配偶者の終身の間である(民法1030条)。
- D
誤り。配偶者居住権を第三者に対抗するには登記が必要である(1031条2項・605条)。居住建物の所有者は、配偶者に登記を備えさせる義務を負う。
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