引渡し後の滅失と危険負担
売主Aと買主Bは、A所有の中古建物の売買契約を締結した。この建物の滅失に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、特約はないものとする。
- A
Aが契約どおりに建物の引渡しの提供をしたのにBが受領を拒んだ後、地震によって建物が滅失した場合、Bは、代金の支払を拒むことができる。
- B
AがBに建物を引き渡す前に、地震によって建物が滅失した場合、Bの代金支払債務は当然に消滅する。
- C
AがBに建物を引き渡した後、地震によって建物が滅失した場合、Bは、売買契約を解除することができる。
- D
AがBに建物を引き渡した後、地震によって建物が滅失した場合、Bは、代金の支払を拒むことができない。
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正解:D
引渡し前の滅失なら、買主は代金の履行拒絶や解除ができる。引渡し後又は受領遅滞後の滅失なら、危険は買主に移り、代金を支払わなければならない。
- A
誤り。買主が受領を拒んだ後に双方の責めに帰することができない事由で滅失した場合も、引渡し後と同様に、買主は代金の支払を拒めない(567条2項)。
- B
誤り。現行法では、買主は代金の支払を拒むことができ(536条1項)、契約を解除することもできるが、代金債務が当然に消滅するわけではない。
- C
誤り。引渡し後に双方の責めに帰することができない事由で滅失したときは、買主は解除・追完請求・代金減額請求・損害賠償請求をすることができない(567条1項)。
- D
正しい。引渡し後に当事者双方の責めに帰することができない事由で目的物が滅失したときは、買主は代金の支払を拒めない(民法567条1項)。
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