連帯債務者の一人に生じた事由
A、B及びCは、Dに対して900万円の連帯債務を負っている(負担部分は等しいものとし、特段の合意はない。)。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
DがAに対して履行の請求をした場合には、B及びCについても、時効の完成猶予の効力が生じる。
- B
Aについて消滅時効が完成した場合には、Aの負担部分である300万円について、B及びCも債務を免れる。
- C
AがDに対して600万円の反対債権を有している場合、Aが相殺を援用しない間は、Bは、その600万円全額について相殺を援用することができる。
- D
DがAに対して債務を免除した場合でも、B及びCは、Dに対して900万円全額の支払義務を免れない。
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正解:D
連帯債務で絶対的効力があるのは弁済・更改・相殺・混同。請求・免除・時効の完成は相対的効力にとどまる。
- A
誤り。履行の請求も相対的効力の事由であり、別段の意思表示がない限り、他の連帯債務者には効力が及ばない(441条)。
- B
誤り。時効の完成も相対的効力の事由であり、B及びCの債務は900万円のまま変わらない(441条)。
- C
誤り。他の連帯債務者は、反対債権を有する連帯債務者の負担部分(300万円)の限度で履行を拒むことができるだけで、相殺を援用することはできない(439条2項)。
- D
正しい。連帯債務者の一人に対する免除は相対的効力しかなく、他の連帯債務者には効力が及ばない(民法441条)。
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