ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第3回 問7・権利関係(民法等)(債権)

連帯債務者の一人に生じた事由

A、B及びCは、Dに対して900万円の連帯債務を負っている(負担部分は等しいものとし、特段の合意はない。)。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    DがAに対して履行の請求をした場合には、B及びCについても、時効の完成猶予の効力が生じる。

  2. B

    Aについて消滅時効が完成した場合には、Aの負担部分である300万円について、B及びCも債務を免れる。

  3. C

    AがDに対して600万円の反対債権を有している場合、Aが相殺を援用しない間は、Bは、その600万円全額について相殺を援用することができる。

  4. D

    DがAに対して債務を免除した場合でも、B及びCは、Dに対して900万円全額の支払義務を免れない。

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正解:D

連帯債務で絶対的効力があるのは弁済・更改・相殺・混同。請求・免除・時効の完成は相対的効力にとどまる。

学習のポイント:改正前は絶対効だった請求・免除・時効が、現行法では相対効。旧法の知識で答えないこと。

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